C-ESG

当社は、創業以来、創業精神である\「美容業界の近代化」を通じた企業の永続・発展を志し、\着実な成長路線を歩みながら、\人に社会に環境にとって\「いい会社」であり続けることを目指しております。\また、当社では、創業理念である\「美を愛する心 文化を愛する心 平和を愛する心」に基づき、\事業を通じて業界の発展と\近代化に貢献することで、\美容文化の醸成により豊かで持続可能な\社会の実現にも取り組んでおります。\

したがいまして、\サステナビリティをめぐる課題への対応が、\中長期的な企業価値や収益機会の向上につながる\重要な経営課題であることを踏まえ、\全役員、全従業員、さらにはお客様、\株主、お取引業者、地域社会等、\当社を取り巻くすべての\ステークホルダーの皆様と\コタという会社を「共有」したいと考えております。\

当社の目指す未来である\「コタビジョン」を通じて、\ステークホルダーの皆様と\コタという会社を「共有」できれば、\コタはもっと強く、\もっと「いい会社」になれると考えており、\「コタビジョン」に基づいた\サステナビリティに対する取り組みを\『C-ESG』と定義し、充実させることで、\ステークホルダーの皆様からの\期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、\永続・発展できる企業を目指しております。\

コタビジョンムービー

人に、環境にやさしく

髪が美しくなれば美意識も磨かれていく。
そうすれば、人や自然に対しても美しい心で接することができ、
環境を気遣う意識へとつながっていくのではないでしょうか。

「人に、環境にやさしく」

美しい髪を育むことは、
人や美しい環境を慈しむ心にもつながると当社では考えています。

当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、環境負荷の低減に努めています。
また、当社の事業に係るすべての生産及び消費活動と、これらの製品又はサービスの環境への影響を低減するために、担当取締役を委員長とした「環境委員会」を中心に、気候変動への対応を含めた(有価証券報告書はこちら)環境マネジメント活動の推進を通じて、地球環境との調和を目指します。

環境基本方針

「髪が美しくなれば美意識も磨かれていく。そうすれば、人や自然に対しても美しい心で接することができ、環境を気遣う意識へとつながる」と当社では考え、創業精神である「美容業界(美容室経営)の近代化」の実現のため、すべてのステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長に向け、全社を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努めます。

  • 当社を取り巻く環境に関する法令遵守に努めます。
  • 「ネイチャー&サイエンス」の方針のもと、人に、地球環境にやさしい製品開発に努めます。
  • 「人の目・人の手」を活かし、「安心・安全」なものづくりに努めます。
  • 資源やエネルギーには限りがあることを認識し、事業活動で生じるエネルギー消費の軽減に努めます。
  • 生物多様性からもたらされる恩恵と事業活動との関わりを把握し、自然環境を慈しむ心を育みます。
  • 当社に関わるすべてのお取引先に対して、環境保全活動への考え方と取り組みを共有します。
  • 環境マネジメントシステムの運用を通じて、従業員一人一人の環境意識の向上を促し、環境にやさしい事業活動を目指します。
  • 美化活動、環境啓発活動を通じた地域社会への貢献に努めます。

制定日 2023年2月16日

コタ株式会社
代表取締役社長 小田 博英

環境活動推進体制

CO2削減に対する取り組みの成果

創業当時から当社では「環境マネジメント」への取り組みを積み重ねてきております。その一つの成果として、製造量1トン当たりのCO2の排出量は低減傾向にあり、環境への取り組みを実施しなかった場合と比較しますと、直近の8年間で12%削減できました。
今後も「人に、環境にやさしく」という考えのもと、引き続き、環境への取り組みを加速させていきたいと考えています。

CO2排出量(t-CO2)の推移

主な取り組み

ハイブリッドカー

社用車には、排気ガスが少なく燃費の良い、環境にやさしいハイブリッドカーを採用しています。

太陽光発電

社屋や工場の屋上に太陽光モジュールを設置し、社内で使用する電力の一部を補っています。

ボイラー燃料

製造で使用しているボイラーの燃料は、天然ガスを採用し、エネルギー効率の向上を図っています。

クールビズ・ウォームビズ

温室効果ガス削減のために、冷暖房時は適切な室温に設定しています。また、オフィスで快適にシーズンを過ごすため、以下の取り組みを実施しています。

・温度計をおいて室温を管理
・ノーネクタイの推奨
・スーツ等の上着の下にセーター等を着用する
・保温性の高い機能性下着等を着用する

エコパック

プラスチックゴミ削減のために、自然環境に配慮したエコパックを業務用製品に採用しています。

カラー剤箱

使用方法や使用上のご注意等を記載した印刷物を廃止し、カラー剤の箱の内側に表示することで紙の使用量を削減しています。

原料

自然のやさしさと科学の力を融合させながら、人にも地球にもやさしい原料にこだわる「ネイチャー&サイエンス」という考えのもと、サステナブルなオーガニック成分を積極的に採用することで、環境への負担を軽減しています。

地域周辺清掃

本社や工場が所在する久御山地域が環境の先進地域であることを目指し、明るく住みよい環境づくりと環境美化意識の向上を図るため、企業地域環境美化活動に積極的に取り組んでいます。 また、当社独自の取り組みとしても定期的に周辺清掃を実施し、美化活動に取り組んでいます。

希少植物の生息域外保全

京都市生物多様性プランに基づく希少植物の生息域外保全活動に取り組み、生物の多様性を保つとともに、社内外における啓蒙・情報発信を行っています。
当社では現在、京都府にゆかりのある「ヒオウギ」、「フタバアオイ」、「フジバカマ」を育成しています。

KESの認証

当社は2005年より「KES・マネジメントシステム・スタンダード ステップ2」の認証を取得しております。
(※KES:京都議定書の発祥地である京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格)

その他の活動

現在も継続して取り組んでいます。

取り組み 内容及び目的
コタテラス(屋上緑化) 屋上を緑化することにより、夏場の最上階の室内温度上昇が抑えられ、冷房による廃熱放出を軽減することにもつながり、地域の気温上昇の緩和に貢献する。
エコ家計簿の記録・参加 従業員の家庭で使用する光熱費やゴミの量等からCO2の排出量を算出し、会社だけではなく家庭単位の意識向上を図る。
エコデーの実施(ノー残業デー) さらなる職場・労働環境の改善を進めるために、業務フロア単位で一斉に定時退社を行い、電気使用量の削減につなげる。
使用済み切手の回収・寄付 「公益財団法人 緑の地球防衛基金」への寄付を通じて植林活動に貢献する。
詰め替え製品の販売促進 エコパック製品の販売を促進させることで、包装資材を産業廃棄物として排出した際のCO2排出量の削減につなげる。
スーパークールビズ(エコスタイル) さらなる職場・労働環境の改善の一環として、夏季に従業員がTPOを考慮した過ごしやすい服装(エコスタイル)となり、適切な室温を保ちながら、電気使用量の削減につなげる。
環境見学の実施 外部(他社や団体等)が実施している環境対策を見学し、自社の取組みの改善へつなげる。
企業地域環境美化活動への参加 久御山町商工会議所が主催する町内の周辺清掃活動への参加を通じて、地域コミュニティの活性化と地域美化を推進する。
クールアース・デー(ライトダウン)への参加 敷地内の照明を制限し、地域コミュニティの活性化を図りながら、社屋周辺の省エネ活動の啓蒙を図る。
eco(エコ)ラーニング 全従業員を対象に、社内eラーニングシステムを通じて環境に関する問題を配信し、当社の環境への取組みに関する理解・共有を図る。
E-COTA Channel(イーコタチャンネル) 社内動画配信システムを通じて環境委員会の活動を紹介し、意識向上を図る。
バイオマスプラスチック容器の採用 当社製品の一部を再生可能な生物由来の資源を原料とした容器に変更し、環境負荷の低減につなげる。
敷地内照明のLED電灯への切り替え 社屋を含めた敷地内の照明を蛍光灯からLED電灯に切り替え、電気使用量の削減につなげる。

コタでは、「共有すること」を大切にしています。
全役員、全従業員、さらには、お客様、株主、お取引先業者、地域社会等、
コタを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様と、
コタという会社を共有したいと考えています。

人(従業員)

当社では、全役員、全従業員が共有し、目指している会社の在り方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。
当社がイメージする「いい会社」とは、「売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間で作り上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み上げによって作られていくものである」と考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。
当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え、行動するように努めており、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備方針と、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針を定め、より共有を深める体制を構築しております。

社内環境整備方針

当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備しております。

(当社の取り組み例)

  • 障がいのある方でも働きやすい環境の整備
  • 全従業員を対象にインフルエンザ予防接種を実施(毎年)
  • 管理職を対象に人間ドック受診の支援(毎年)
  • メンタルヘルスの取り組みとしてストレス診断及び組織診断を実施し、適宜ヒアリング及びフォローを実施(毎年)
  • 安全運転管理に関する施策として安全運転月間の取り組みを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりの推進
  • 性的マイノリティに対する理解促進のためのLGBTQ研修

人材育成方針

当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針である「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。
教育専門部署を設置しており、従業員一人ひとりの能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじめ、役職別研修、コンプライアンス研修及びダイバーシティ研修等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供しております。

指標及び目標

当社では、「共有すれば強くなる」という考え方のもと、全従業員を対象とする社内IR説明会を定期的に実施し、役員と従業員との間で「会社を共有」することにより、従業員一人ひとりがコタという会社を知る重要な機会を提供しており、従業員一人ひとりの成長を積み重ねることで、着実に業績を伸ばしております。引き続き、会社の持続的な成長のために「共有」することを大切にしながら、次の指標を参考にしつつ人材育成に努めております。
平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示し、離職率は期によって増減はあるものの、従業員数は増加傾向にあります。

平均勤続年数

  第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
男性(年) 10.9 11.2 11.4 11.8 11.9
女性(年) 7.2 7.0 6.8 6.8 7.4
合計(年) 9.8 9.8 9.8 9.9 10.3

※臨時社員・嘱託社員は除く

従業員数の推移と離職率

  第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
従業員数(人) 301 316 342 355 355
離職率(%) 8.2 6.5 4.6 7.5 7.5

※臨時社員・嘱託社員は除く

社会(美容業界)

これまでの美容業界は、技術者による徒弟制度が色濃く残り、生産性も低く、経営者一代限りで消滅する個人経営、生業(せいぎょう)的経営に留まっている美容室が大半を占めていました。近年では、美容室軒数の増加などによる過当競争に加え、従業員の採用、経営者の事業承継も課題となっています。
そのような中で、美容室経営を継続していくためには、技術者として美容技術だけを追求するという従来の姿勢ではなく、経営者として美容室経営そのものにも目を向け、『美容業界の近代化』に取り組む必要があります。
当社が目指す『美容業界の近代化』とは、お取引先である「美容室の経営を近代化する」ことです。
具体的には、美容室の生産性を向上させることで着実に成長できる経営基盤を作り、安定して利益を計上できる経営体質への転換を促します。そして、美容師さんの雇用環境の改善や、将来を見据えた人材の採用と育成に取り組みながら、企業として永続的に発展できるしくみを作ることです。

生産性を向上させる店販戦略

生産性を向上させる店販戦略

当社は、女性がキレイになる意識改革の最初の入り口は髪をキレイにすることであり、女性のキレイを実現するためには、髪のプロである美容師さんが来店されたお客様に髪の状態などについてカウンセリングを行い、髪からキレイになるための提案を行うことが重要であると考えています。
そのため、当社のお取引先美容室では、お客様お一人おひとりにカウンセリングを行い、シャンプーやトリートメントを中心に、ヘアスタイルやヘアコンディションの維持に必要かつ最適な製品をご提案し、販売しており、それを当業界では「店販(てんぱん)」と呼んでいます。
シャンプーやトリートメントの販売、すなわち「店販」を推進することで、美容室ではカットやカラー、パーマなどの売上に、店販による売上が加わることから、客単価が大幅に上がります。
一方で、お客様は髪がキレイになり、満足されることから、再来店につながるだけでなく、お友達などをご紹介していただけるようにもなります。その結果、美容室は高い客単価を維持しながら来店客が増え、安定的に業績が向上することになります。
また、店販を購入されたお客様は、スーパーやドラッグストアなどで購入されていた市販品から、美容室でのみ購入できる高品質・高付加価値な美容室専売品に切り替えられたということであり、これまでにはなかった市場が開拓できた証であると言えます。
当社は創業以来、店販に取り組んでおり、その重要性を美容室と共有してきました。今では同業他社も店販の重要性を認識し、近年、店販用品市場は拡大しています。その中で、当社の業績が店販用品市場を上回って着実に推移しているのは、お客様のご購入が一度きりということではなく、当社製品の性能に満足され、継続してご使用いただけているからです。当社独自のビジネスモデルである店販を推進することで、美容業界の生産性向上に貢献しています。

業績向上への仕組みをつくる
旬報店システム

『店販戦略』を稼動させ、業績(生産性)を向上するサイクルを生むためには、お取引先美容室において店販を実行し、業績を向上できる意識の高いスタッフを育成する必要があります。
当社では、美容室の経営改善システムである「旬報店(じゅんぽうてん)システム」を通じて、営業戦略や人材育成等、あらゆる面から業績向上のための経営アドバイスも積極的に行っており、「旬報店システム」を提供しているお取引先美容室を「旬報店」といいます。
旬報店システムでは目標を数値化し、オープンにすることで経営者やスタッフのモチベーションを高めます。
そして、目標に向かって努力し達成することで、仕事に対するやりがいを感じることができる環境を作ります。それが意識の高いスタッフの育成とチームワークを向上させることになり、美容室の業績向上、ひいては経営の近代化と事業の永続につながります。
つまり、旬報店システムは、単なる売上管理や顧客管理のシステムではなく、当社の創業精神である『美容業界の近代化』に向けた志(こころざし)を美容室経営者、スタッフ、そして当社と共有するシステムであり、スタッフのモチベーションの醸成により、業績向上への本質的な仕組みを構築することができます。
また、旬報店システムでは、お取引先美容室とビジョンを共有し、それに至るまでの目標を設定(売上高や来店客数等の11項目で目標を設定)し、日々の進捗状況を管理しています。そして、すべての項目で目標達成した旬報店を「オール金賞」として表彰しています。
オール金賞を獲得するには、美容室経営者自ら先頭に立ち、オール金賞を最大の目標と掲げ、スタッフを導く必要があります。美容室経営者による「オール金賞=最大の目標」という強い意思表示により、スタッフが理念やミッションを理解し、スタッフ全員が一つの目標に向かって取り組みます。そして、スタッフ一人一人に自ずと高い目標達成意識が醸成され、一体感が生まれます。その結果、スタッフの働きがいが高まり、サロンの持つ力が最大限に発揮され、業績向上に繋がります。
オール金賞獲得をうまく活用し業績を上げているサロンでは、美容室経営者が「今月もオール金賞獲得を目指そう!」と言うだけで、スタッフのやる気が鼓舞されモチベーションが上がるという仕組みができています。
つまり、旬報店システムにおいて「オール金賞」は繁盛店になることに向けた「合い言葉」にもなっています。

<オール金賞サロン会議>

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック(経営における基本的な考え方)」及び「コタプリンシプル(事業活動の方向性・行動指針)」をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。
当社は、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。
当社の役員及び従業員は、「コタビジョン」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会議及び研修等の機会を通じて、「コタビジョン」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。

社外取締役インタビュー

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業価値増大に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識しており、さまざまな経営環境の変化に的確に対応するための「意思決定の迅速化」及び法令・ルールを厳格に遵守した「経営における健全性・透明性の確保」を追求し、ステークホルダーへの経営情報の公正かつ適時適切な情報開示に取り組んでいくことを基本方針としております。
収集された情報は、逐次、情報開示委員会に集められ、所要の検討・手続きを経た上で、公表すべき情報は適時公表することとしております。また、従業員に対する周知・啓蒙については、経営者のディスクロージャーへの取り組み方針やインサイダー取引防止策とともに代表取締役社長の訓示、社内研修会等で随時行っております。

取締役の主な専門性

絞り込み
  • 代表取締役社長

    小田 博英 おだ ひろてる

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 17回/17回
  • 常務取締役(管掌 営業第一部、経理部、経営企画部)

    廣瀬 俊二 ひろせ しゅんじ

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 16回/17回
  • 常務取締役総務部長(管掌 研究部)

    平田 律雄 ひらた りつお

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 17回/17回
  • 取締役ロジスティクス部長(管掌 生産部、CS部)

    河村 省吾 かわむら しょうご

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 16回/17回
  • 取締役営業第二部長

    吉田 茂治 よしだ しげはる

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 13回/13回
  • 取締役広報・IR部長

    西村 充弘 にしむら みつひろ

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 12回/13回
  • 取締役教育研修部長

    沖村 英明 おきむら ひであき

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 13回/13回
  • 社外取締役

    原 正和 はら まさかず

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 17回/17回
  • 社外取締役

    山中 智香 やまなか ちか

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 13回/13回
  • 社外取締役

    西尾 久美子 にしお くみこ

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 13回/13回
  • 社外取締役

    本城 蓮華 ほうじょう れんか

    企業経営
    人事労務
    法務コンプライアンス
    人材育成
    財務会計
    営業
    研究開発
    生産
    ESG
    ダイバーシティ
    取締役会(第44期)への出席状況 11回/13回

取締役会の構成

女性取締役比率

社外取締役比率

取締役会の議題

取締役会においては、会社の業務執行状況、その他必要と認める事項についての報告を行うとともに、新製品の開発・販売、重要なイベントの開催に加え、第44期(2023年3月期)においては、支店の移転・新設、生産設備の拡充を含む設備投資、自己株式の取得、給与水準の引上げ、人事異動・組織変更についての検討を行いました。

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社の考え方や事業内容について理解を深めていただく機会として、株主総会、決算説明会(中間決算・本決算)のほか、機関投資家との個別ミーティング、株主・個人投資家向け会社説明会等を適宜開催し、また、従業員に対しては「社内IR説明会」を定期的に実施しています。当社は「共有すれば強くなる」という考えのもと、すべてのステークホルダーと当社を共有できれば、もっと強く、もっと「いい会社」になれると考えています。

《株主・個人投資家向け会社説明会》
株主や個人投資家の皆様に、事業内容や業績、ビジネスモデル、製品等について説明し、当社の魅力についてお伝えしています。

《社内IR説明会》
社長が従業員に対して、当社の考え方や判断基準について直接話し、コタという会社を共有しています。