2024年３月期の業績を総括してください。

おかげさまで売上高については、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」や２０２３年５月に発売したトイレタリーと整髪料の新製品「コタエイジング バウンスアップ」の販売が好調であったことから、３．８％の増収となり、過去最高（２６期連続の増収）となりました。

経費面については、売上原価は増収や原材料費の上昇等により増加、販売費及び一般管理費については、人材や設備への投資を行っていることから人件費や減価償却費等が増加し、前期実績を上回りました。

その結果、業績としては、「増収減益」となりました。

「設備への投資を行っている」とのことですが、実施した内容についてお聞かせください。

今後も着実な成長を続けるために、さまざまな投資を行っていますが、主な内容としては、まず営業拠点である「ＣＯＴＡ ＦＵＫＵＯＫＡ スタジオ オフィス（福岡支店）」を開設しました。そして、生産設備については、主にトリートメントを製造するタンクの更新（入れ替え）及び原料保管倉庫を新設しました。

また、将来の事業規模の拡大に備え、京都府（久御山町）にある本社施設の隣接地、約８００坪を取得しました。貴重な隣接地のため、さまざまな用途に活用できることから、現在、慎重に検討を重ねているところです。

２０２５年３月期の見通しと配当予想についてお聞かせください。

「増収増益」を見込んでいます。美容業界では、美容室経営の二極分化により厳しい状況が続くと予想されますが、当社では美容室の業績向上に資することができる独自のビジネスモデルを展開することで、お取引先美容室のより一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に注力する考えです。

また、引き続き、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーを推進し、拡販を図るとともに、さらなる成長のための人材の獲得と育成、給与水準の引上げ等を中心とした販売費及び一般管理費の増加等を見込んでいます。

なお、配当金については、普通配当で年間２０円を予想していますが、２０２４年４月１日に株式分割（１株：１．１株）を実施していますので、実質的には増配となる見込みです。これによる配当性向は、４０．９％となります。

昨今、企業に対して「サステナビリティ」がより一層求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

当社は、「サステナビリティ」をめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値や収益機会の向上につながる重要な経営課題であることを踏まえ、ＥＳＧの観点からさまざまな取り組みを行っていますが、それらをまとめたコンテンツ「Ｃ‐ＥＳＧ（シー・イーエスジー）」を当社の公式ホームページに公開しています。

「Ｃ-ＥＳＧ」は、構成要素である「ＣＯＴＡ ＶＩＳＩＯＮ（コタビジョン）」、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）」、「Ｓｏｃｉａｌ（社会）」、「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス）」の頭文字をとった当社独自の表現であり、コンテンツ内では各取り組みをご紹介しています。今後も「Ｃ-ＥＳＧ」を充実させることで、永続・発展できる企業を目指してまいります。

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創業当時から「非正規販売対策」に取り組まれていますが、最近の成果について教えてください。

当社は、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」の実現を目指す美容室専売の頭髪用化粧品メーカーとして、創業当時より、当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則としており、当社のお取引先美容室は、当社と共に発展・繁栄していくという前提で、当社製品の販売、すなわち「店販」に取り組んでいただいています。そのため、お取引先である美容室を経由しないインターネットや小売店での当社製品の販売を「非正規販売」と定義し、完全否定するための取り組みを続けています。

そのような中、２０２４年１月に一部メディアで報道されたとおり、当社製品を違法にインターネットで転売し、詐欺及び薬機法違反の容疑で大阪市の化粧品販売会社を経営する男性が逮捕されました。この事件は当社から警察へ情報提供を行ったことによるものです。

これまでは製品のロットナンバーを削り、インターネット等で販売していた非正規販売業者は、「薬機法違反」として取り締まることはできていましたが、最終的には罰金刑となりますので 、「罰金以上を儲ればいい」という考え方で平気で非正規販売を続ける業者もいました。しかし、今回は美容室内で対面販売をしていただく契約を交わしていたにも関わらず転売が行われていましたので、「詐欺」という犯罪の疑いでの逮捕となりました。

この事件は、ニュースでも大きく取り上げられましたので、非正規販売業者に大きな打撃を与えたとともに、今後、同様の事例が発生した場合、当社は非正規販売業者へ「詐欺罪に抵触する可能性」を含めた警告もできると考えています。今後も、独自の非正規販売対策に加え、自治体や警察等とも積極的に連携を図り、非正規販売の撲滅を目指していきたいと考えています。