情報開示の基本方針

当社では、適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が発生した場合等の重要情報の開示については、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所規則に準拠し情報開示を行っております。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に影響を与えると想定される事項については、適時開示を積極的に行うことを基本方針としております。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する重要情報の開示は、東京証券取引所の提供する「適時情報伝達システム（TD-NET）」を通じて公開するとともに、当社ホームページ上にも掲載いたします。
また、適時開示規則等に該当しない情報を開示する場合に関しても、当社ホームページ等へ掲載いたします。

沈黙期間について

決算情報の漏洩を防ぎ、情報の公平性を保つため、決算及び各四半期決算期日の翌日から当該業績に係る情報を公表するまでの期間を「沈黙期間」といたします。この期間中は直近の決算情報に関連するお問い合わせ等への対応は控えることとしております。

開示資料の扱い

当社が開示する業績予想及び見通しは、開示時点において入手可能な情報に基づく判断によるものであり、将来の計画数値、施策の実現を確約、保証するものではありません。今後のさまざまな不確定要素等の要因により、実際の数値は予想値と差異が発生する可能性があります。

第三者による当社に関する情報への対応

当社は、第三者によって作成された当社に関する情報等について、いかなる内容についても干渉いたしません。ただし、著しく誤認があり当社に重大な影響を与えうると判断した場合には、速やかに適切な方法により対処することがあります。